退職勧奨する際の注意点

「会社の業績が悪いため、一部の社員に退職してもらいたい。退職を勧めることは違法にならないだろうか。」
「素行不良の社員について、自主的に会社を辞めてもらいたいが、どうすればよいのだろうか。」
労務管理について、このようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。

このページでは労務管理にまつわるさまざまなテーマの中から、退職勧奨する際の注意点についてご説明いたします。

■退職勧奨とは
退職勧奨とは、文字通り従業員に対して退職を勧めることをさします。あくまで自主的に会社を退職するように促すため、会社としては自己都合による退職として処理することができます。退職勧奨を受けた場合には拒否することも可能なため、退職勧奨しても必ずしも退職させることができるわけではないことには留意しておく必要があります。

■退職勧奨する際の注意点
退職勧奨する際の注意点として特に重要な点は、退職勧奨に応じない場合の解雇に言及してはならないという点です。退職勧奨は、あくまで従業員が自主的に退職に合意し、退職するものです。したがって、退職勧奨に応じなければ別の手段で解雇することをちらつかせることは自主的な退職とはいえないのです。実際に、そうした方法で退職勧奨を行った会社が裁判で敗訴したケースがあります。

退職勧奨は、従業員にとって大きな問題であり、言い方や言葉一つでトラブルに発展しやすい問題です。法的に問題がないよう適切に退職勧奨を行うためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士武田大輔は、大阪市北区西天満・南森町を中心として豊中市、東大阪市、茨木市など大阪府にお住まいの皆様から、広くご相談を承っております。労務管理に関するお悩みはもちろん、相続問題、離婚問題、金銭トラブル、交通事故など、幅広い分野に対応しております。
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