就業規則の見直し・作成を弁護士に依頼するメリット

【就業規則の作成・見直しのリスク】
就業規則は常時10人以上の労働者(従業員)を使用する事業場(営業所や個別の支店など)において、使用者に作成を法律で義務付けられた規則です。労働時間や賃金など労働契約に関わる基本的な事項について、その最低条件を規定するものです。個々の労働者と合意して就業規則より好条件の労働契約を締結することはできますが、例え合意があったとしても就業規則を下回る労働契約は無効となります。

就業規則の効力は、原則として当該事業場で雇用された全ての労働者に及びます。そのため使用者にとっては、就業規則の作成・変更には、個々の労働者と合意することなく労働条件の最低限度を形成・変更することができるというメリットがあります。しかし、そのような強力な効力がある就業規則を使用者が意のままに変更できてしまっては労働者の権利が危ういものになってしまいます。そこで、法は就業規則の策定・変更に必要な手続きと内容について規制をかけることで、使用者が恣意的に就業規則を作成・変更できないようにしています。この規制をクリアせずに就業規則を定めてしまうと、労働紛争が発生した際に、裁判所などから就業規則が無効と判断されてしまい、会社に不利な事態に陥ってしまう危険があります。

【就業規則の見直し・変更を弁護士に依頼するメリット】
就業規則の作成・変更を弁護士に依頼することで、就業規則の内容についての助言や条文作成の代行、労働者からの意見聴取における支援、労基署への届け出といった手続きの代行などの業務をさせることができます。弁護士にこれらの業務を任せることによって、上記の規制を確実にクリアます。また、煩わしい手続きを任せることによって会社の負担を軽減させられます。