その他の法律問題に関する記事一覧/武田法律事務所(大阪市北区/豊中市)

その他の法律問題

弁護士が業務として取り扱っている法律問題は数多くあります。以下はその代表例です。

■企業法務
法律問題を抱えているのは市民だけではありません。企業にもさまざまな法律問題が存在します。
弁護士は、会社の設立や、株主総会の運営、取締役や監査役の就任といったさまざまな場面で企業をサポートすることができます。なお、法的問題が発生した場合のみ、弁護士に依頼することもできますし、顧問という形で日々の業務の際にアドバイスをすることもできます。

■労働問題
具体的には、給与・残業代の未払いや、不当解雇、社内でのハラスメント被害などといった法的問題があります。
そして、この場合、弁護士は、会社との交渉を行ったり、会社に対して裁判を起こしたりすることができます。
なお、労働問題といっても、弁護士は、企業側に立って、訴訟を行ったり、社内の労働環境の改善を図ったりすることもできます。

■刑事事件
これは、基本的に弁護士しかできない業務です。
弁護士は、刑事弁護人として、被疑者・被告人の権利を守ります。具体的には、早期の身柄拘束(釈放)を求めたり、被害者と示談することによって被害届の取り下げをお願いしたり、それをもって起訴猶予するよう検察官にかけあったり、保釈請求をしたりします。特に、日本の刑事裁判は一旦起訴されると99.9%有罪になるので、弁護人としては、検察官が起訴する前に最善の手段を尽くして起訴猶予を勝ち取ることを目指します。

このように、弁護士は様々な法律問題を取り扱うことができます。トラブルの多くは法律問題として弁護士が解決することができますので、何かトラブルが発生した場合にはすぐに弁護士にご相談ください。